先日、当社へご相談に来られた方から、
住宅の買い時についての話題が上がりました。
今、住宅を取得すると
・住宅ローンの超低金利
・最大500万円の住宅ローン減税
・上限50万円の現金給付
といった追い風が吹いています。
やはり、今が買い時なのでしょうか？
その辺りについて、ちょっと考えてみましょう。
【住宅ローンの超低金利】
昨年は日銀のマイナス金利政策の導入もあり
住宅ローンの金利は1％を切るのは当たり前の超低金利です。
思い返してみると、今から20年ほど前、
住宅金融公庫の金利が3％ほどになり、
その時もかつてない低金利と言われていました。
その当時の住宅営業マンは
「こんな低金利が長く続くことはあり得ない」
と言って、今が買い時だと促していました。
ところがそれ以降も
住宅ローンの金利は低空飛行を続け、現在に至っています。
もしかしたら今でも住宅会社では
同じような営業トークを使っているのかも知れませんが
今後も景気回復の兆しは見えませんし、
金利が上がりそうな見込みはありません。
低金利だからと言って
今が住宅の買い時とは言えません。
【最大500万円の住宅ローン減税】
これは消費税引き上げによる消費の冷え込みを抑えるために
拡充された期間限定の制度です。
年末調整で、住宅ローンの残高の1％を10年間に渡って
所得税から控除して、税金が戻ってきます。
控除の上限は何と500万円。
（長期優良住宅、低炭素住宅の場合）
ただ、この制度の適用期間は2021年12月までなので
あと5年ほどありますから、急ぐ必要はありません。
【上限50万円の現金給付】
これも消費税引上げ後の対策としてできた制度です。
すまい給付金と言います。
収入が低い場合、
住宅ローン減税の恩恵が少なくなってしまうので、
上限を50万円として現金給付される制度です。
［消費税8%時］収入額の目安が510万円以下
［消費税10%時］収入額の目安が775万円以下
の人が対象になります。
この制度は住宅ローン減税と一緒に利用する事ができます。
ただ、すまい給付金も適用期間は2021年12月までなので
あと5年ほどありますから、急ぐ必要はありません。
結局、現時点で金利や減税等の支援政策を理由に
家の取得を急ぐ必要はないのです。
最近の事を振り返ってみても
消費税増税前には駆け込み需要で、住宅業界は大忙しでしたが、
それ以降、需要が冷え込んだままの状況が続いています。
しかし、よくよく考えてみると
消費税増税以降の「超低金利」「減税」「給付金」によって
増税の前と後で損得を比べると、ほとんど変わらないのではないでしょうか。
むしろ、急いで家を取得しようとすることにより、
増税前の方が失敗するリスクが高かったかも知れません。
家の買い時かどうかは
その人自身がそのタイミングにあるのかどうかが
最も重要なのではないでしょうか。
